1.組合員編  2.分会編  3.支部編  4.本部編

組 合 員 編

【フェーズ1】 〜我が身と家族の安全確保が最優先〜

1.まず我が身と家族の安全確保を最優先すること。

2.自己の状況を所属へ報告すること。

3.もし何か人手のいるような困った状況があれば分会へ救援要請すること。ただし命に関わることはまずは119番。

 

【フェーズ2】 〜安全が確保された後は〜

4.危機管理部門、土木部門、医療部門の組合員は可能な限り出勤に努めること。

5.上記以外の組合員および、上記の組合員のうち出勤できない者は、地域の状況把握を行うこと。

6.必要なら、そのまま地域の救援活動に参加すること。

7.地域の状況を所属に報告し、所属の災害情報を補完する。

 

【フェーズ3】 〜所属からの乱暴な指示があったとき〜

8.「何が何でも出てこい」と言った乱暴な指示に対しては、冷静に職場の状況を問いただすこと。

9.その上で、家族や地域の状況、出勤経路の状況を見て出勤可能か自己判断すること。

10.       あなたの判断について、所属から不利益等が無いよう、事後に組合本部が対応するので、安心してください。

 

分 会 編

1.職場に出勤できた組合員の中で、もし分会役員が誰もいない場合は、あなた自身が分会役員となって以下の任務を果たすこと。

2.まず分会員の安否確認を行うこと。

3.安否情報は逐次、支部に報告すること。

4.分会員から救援要請があれば、支部に要請すること。

5.所属長に対し以下の内容を申し入れること。

@     無理な出勤を強要しないこと。

A     不要不急の業務は休止すること。

B     出勤組合員の労働環境を可能な限り整えること。

6.分会員の出勤状況と職場の緊急業務量とを見て、明らかに不足が認められる場合は、所属長と協議し、県民局に内部応援態勢を求めるよう所属長に要請すること。

7.所属に対応能力がない場合は、協議を切り上げること。

8.所属の対応如何に関わらず、上記の旨を支部に報告すること。

9.出勤している分会員の労働環境(連続勤務時間、食料確保など)について必要なら所属と協議し、支部にも報告すること。


支 部 編

1.支部役員及び支部書記の安否確認を行うこと。

2.各分会へ組合員の安否確認を指示すること。

3.分会役員がいない場合は臨時分会役員を指名し、分会の連絡窓口を確保すること。

4.分会に安否確認能力がない場合は、直接支部が、当該分会の組合員の安否確認を行うこと。

5.安否確認状況及び被災状況は逐次、本部へ報告する。

6.分会から救援要請があれば、救援の検討を行う。

7.要救援者の居住地が支部内であれば、支部内で対応可能な分会から救援者を募り、派遣する。対応できない場合は本部へ要請する。

8.要救援者の居住地が支部外であれば、本部へ要請する。

9.救援者を派遣する場合は、救援者の安全確保にも十分配慮する。安全確保が困難な場合は本部と協議する。

10.   庁舎の被災が著しく、早急な対応が必要である場合は、庁舎管理者に申し入れ、必要な措置を求める。また協議状況について各分会に報告する。

11.   出勤状況と職場の緊急業務量において要員不足が認められる分会から要請を受ける場合は、対応可能な分会から応援者を派遣するよう当局に要請する。

12.   当局に対応能力がない場合は、支部で応援計画をつくり、当局に応援を申し出、了解を得る。

13.   応援を検討する際に、支部で対応できないと判断される場合は本部へ応援要請する。

14.   各分会と密に連絡を取りながら、組合員の労働環境について、県民局と協議し、結果について本部及び各分会に報告する。

 

<庁舎に住民が避難してきた場合>

15.   避難住民の対応について、不備が見られる場合は庁舎管理者と協議し、必要な対応をとらせること。

16.   庁舎はあくまで一時避難場所であり、安全性、居住性、食糧確保、情報提供など十分なケアができないため、被災直後の危険状態が収まった後は、本来の避難場所へ移動してもらう必要がある。これらの対応において庁舎管理者に不備が見られる場合は、改善を求めること。

 

       要救援者の定義

   組合員又はその家族に行方不明者があり、その消息確認のため、組合員が出勤できない状態で、さらに人手を要する場合。

   組合員の住宅が居住困難で、復旧または転居に人手を要する場合。

   その他、支部が救援を必要と認める場合。



本 部 編

 

1.本部役員及び書記局員の安否確認を行うこと。

2.上記に要救援者がある場合は、居住地の支部に救援要請を行うこと。

3.本部書記局機能を復旧し、各支部との連絡手段を確保すること。

4.電話回線が混雑して使えない場合は、メール、掲示板等IT手段も含め代替え手段の確保に努めること。

5.各支部に組合員の安否確認及び組合員の家屋の状況、庁舎被災状況把握を指示し、報告を求める。

6.安否報告から安否未確認者リストを作成し、掲示板等で公表のうえ安否情報提供を呼びかける。

7.組合員の被災状況、庁舎被災状況をとりまとめ、全支部及び自治労県本部に情報発信すること。

8.各支部の要救援者とその救援状況を把握し、全支部及び自治労県本部に情報発信すること。

9.救援者の派遣について、支部間の調整及び安全確保について必要な条件整備に努め、必要なら当局と協議すること。

10.   各職場の復旧業務の状況を把握し、当局と基本的な労働条件について確認を行い、確認事項を全支部に報告すること。

11.   各職場の業務量が許容範囲を超える状況にある場合は、他支部あるいは他府県に対し応援派遣を求めるよう当局に要請すること。

12.   被災市町において、当該自治体の行政執行能力を超え、復旧、被災住民支援業務サービスが停滞する事態である場合は、当該労組、自治労県本部とも連携しながら、県当局に対し、職員の応援派遣を行うよう要請すること。その際には被害のない地域の業務を休止して要員捻出することも視野に入れて行うこと。

13.   県当局の対応が遅れる場合、自治労県本部とともに自治労ボランティアを組織し当該自治体の支援を検討すること。