私はもう数年で退職を迎える兵庫県職員です。

今回の民主党の退職金約400万円の削減閣議決定、法案提出はどうしても許せません。今までの流れからいって地方に波及してくることは明白です。住宅ローンは残っているし、子どもは大学に入れなければいけません。こんな400万円もの大金を減額するというのは、なんというえげつない政党でしょうか。自民党でもこんえげつないことはなかったと思います。生活設計を根底から狂わせる減額です。退職後に借金生活に入れというわけですか。前回は民主党に入れましたが、二度と入れるつもりはありませんし、多くの公務員は思っていることでしょう。自民党には入れるつもりはありませんが、民主党に入れるくらいなら自民党に入れた方がましだと思えるくらいです。そちらの考え方はひょっとして減額もやむを得ないと思われているかもしれませんが、組合と名のついている限りは、せめて減額反対の行動をとってもらいたいと思います。早急な意思表示をお願いします。

2012年11月3日

                                      M・K 

MK 様

怒りのメールをいただきました。返事が遅くなり申し訳ありませんでした。

今回の退職手当の見直しにつきましては、おっしゃるとおり到底納得できるものではありません。

国は退職手当の官民比較を5年ごとに行っています。最近では、2001年の調査結果により、2004年に調整率が110/100から104/100に引き下げられました。2006年の調査では変更はありませんでした。なお、この調査は以前は総務省恩給局が直接行っていたようですが、前回から人事院に調査依頼しています。

しかし、今回の調査はこれまでとちょっと違います。それは、単純な退職手当の比較ではなく、共済年金の職域部分も含めた比較となっていることです。この背景には、年金制度の見直し問題があり、その決着も着いていないうちに、今回の退職手当で引き下げるということは納得できるものではありません。

まだ、国会の議論がどうなるかわかりませんが、仮に国会で成立したとして、それをそのまま地方へあてはめられてはたまりません。国は近年の天下りの禁止により、高額所得者が大量に残っています。彼らが平均額を引き上げているという傾向があり、地方とは事情が違います。

このように、兵庫県職員労働組合としては諦めている訳ではありません。現在も知事宛の署名に取り組んでおり、反対行動に取り組んでいます。これは自治労の方針でもあります。全国の自治体の組合が動けば、展望は開けてくるのと確信します。

それと、民主党の評価についてです。民主党が全て正しいとは言いませんが、自民党はどうでしょうか。

一番怖いのが、これら既成政党への失望が、「維新の会」などへの支持に繋がっているという問題です。そうなれば、退職手当に止まらず、公務員がどんな扱いをされるのか、言わずもがなでしょう。

また、連絡下さい。

2012年11月9日