県職労って?活動と組織

新しい仲間を大歓迎します 県職労の活動 県職労の組織 県職労組合規約抜粋

新しい仲間を大歓迎します

 新任職員のみなさん。未加入の皆さん。はじめまして、そしてようこそ県職へ。新しい仲間として大歓迎します。
 さて、新任職員のみなさんは、4月1日の辞令交付のおり、県にも労働組合があるのかと驚かれたことでしょう。みなさんは夢や希望でいっぱいの気持ちで公館の階段を上がられた事と思います。中には「末は知事になったる!」と気を吐いておられる方もあろうかと思います。そこへいきなり「組合にはいれ」と言われてもピンとこようはずもありません。ましてや"ロードーシャ"?なにもんや!「私はロードーシャやない。県職員や」といった声が聞こえてきそうです。
 「本日よりあなた方は選ばれて兵庫県の職員になりました。」などと知事の訓辞を頂いたところだと思います。だから抵抗があるのも無理ありません。でも、”社員・職員・ホワイトカラー等々”雇う側からなんと呼ばれようと労働者である事には違いありません。誰かに雇われて賃金をもらい、その賃金でしか生活できないということでは公務員も、民間で働く人も同じです。

「労働者とは、職業の種類をとわず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」 (労働組合法第三条)

 県職員といえば何となく権威のあるような響きはありますが、賃金は決して他に比べて高いとは言えません。そして賃金日がすぎると次の賃金日までは収入はありません。やっぱり労働者です。
 労働者の集団だから当然、労働組合があります。「兵庫県職員労働組合」といいます。そしてみなさんの先輩方は県職労の名のもとに運動を続け、たくさんの権利を勝ちとってきました。その上に、今、みなさんがいます。このHPでその権利と運動の概要を紹介します。まずお読みください。そして読み終えられたら、加入用紙を添付していますので、ぜひ加入をお願いします。

 一万人の仲間とともに、がんばりましょう。

県職労の活動

 労働組合の原点は経済闘争(賃金引上げ要求)ですが、働く者とその家族の生活と権利を守るため、また多様化するニーズに応えていくためには、どうしてもその活動領域を広げていかなければなりません。
 ゆえに私たちは、賃上げ要求だけでなく組合員相互の文化、教育、スポーツ交流などの活動はもちろんのこと、あらゆる差別をなくすこと、人権を守ること、平和と民主主義を守ること、環境破壊から地球を守ること等々を他の働く仲間や民主団体とともに活動しています。

 私たち自治体労働者の賃金は、人事委員会制度の制約を受けています。民間の相場が私たちの賃金水準を左右しますが、それを押し上げる春闘期の闘いや、人事委員会に正しい勧告を迫る闘いを経て、最終的には対県確定闘争で決着します。
 職場での要求づくりから、決起集会や山場にはストライキを背景に闘いを進めます。

 賃金とともに重要なのが職場の労働条件です。私たちは賃金奴隷ではなく、職場の主人公です。仕事優先ではなく、一人一人の労働者の権利が保障され、安心して働き続けられる職場環境が確保されなければなりません。
 そのために定期的に総対話や、権利取得の取り組みを行い職場改善を行います。

 働く者の同士の交流を深め、文化や教養を向上させるのも労働組合の大切な役割。
 県職労では、スポーツ大会としてバレーボール、野球、テニスの大会を実施しており、バレー、野球は上部団体の大会に出場出来ます。また、囲碁・将棋大会や、青年を中心にしたスキー交流会、新入組合員の集いなどのレク活動も行っています。

 悲惨なイラク現状を見るまでもなく、平和があってこそ私たちの生活と権利は守られます。「有事法」では、私たちは否応なしに戦争に協力させられることになってます。だからこそ、平和を守ることは私たち自治体労働者の責務でもあると思います。
 私たちは、平和憲法を踏みにじり、戦争につながる全ての企てに反対します。

 失業率が5%を越え、不安定雇用の労働者が増大しています。社会的格差の拡大や雇用不安が、社会を不安定にし、公務員へのリストラ攻撃に利用されてたりしています。
 地域の仲間の雇用と生活を守るため、全ての働く仲間が団結しなければなりません。県職は、国労や、争議団の仲間を支援しながら、ユニオンなど地域労働運動と連帯します。

県職労の組織

1.組織図





2.組合書記局連絡先

 県職労本部 〒650−8567 神戸市中央区下山手通5丁目10の1
             兵庫県庁内
             電話(078)242−4311(直通)
             (078)341−7711(内線)6571
             ファックス専用(078)261−2069

 県庁支部 〒650−8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
             兵庫県庁内
             電話(078)341−7711(内線)6576
             (078)362−2105(直通)
             ファックス専用(078)362−2106

 神戸支部 〒650−0004 神戸市中央区中山手通6丁目1番1号
             兵庫県神戸総合庁舎5階
             電話(078)361−0962
             (078)361-8603
             ファックス専用(078)351−1030

 阪神支部 〒662−0854 西宮市枦塚町2の28
             西宮庁舎内
             電話(0798)23−7788(代表)
             (0798)23−8110(直通)
             ファックス専用(0798)23−1810

 東播支部 〒675−0066 加古川市加古川町寺家町天神木97の1
             加古川総庁舎内
             電話(079)421−1101(代表)
             (079)423−8511(直通)
             ファックス専用(079)423−8384

 西播支部 〒670−0947 姫路市北条1丁目98
             姫路総合庁舎内
             電話(079)281−3001(代表)
             (079)225-0882(直通)
             ファックス専用(079)281−5349

 但馬支部 〒668−0025 豊岡市幸町7番11号
             豊岡総合庁舎内
             電話(0796)23−1001(代表)
             (0796)22−6040(直通)
             ファックス専用(0796)24−1716

 丹有支部 〒669−3309丹波市柏原町柏原688
             柏原総合庁舎内
             電話(0795)72−0500(代表)
             ファックス専用(0795)72−3639

 淡路支部 〒656−0021 洲本市塩屋2丁目4の5
             洲本総合庁舎内
             電話(0799)22−3541(代表)
             ファックス専用(0799)24−0587

 3.各職能協議会(評議会)

保健所職員協議会(保健協) 林業職員協議会(林職協)
医療専門学校職員協議会(医専協) 研究職協議会(研協)
福祉事務所連絡協議会(福連協) 税務職員評議会(税評)
児童相談所連絡協議会(児連協) 高等技術専門学院連絡協議会(技専協)
土地改良職員評議会(土地改良評) 土木職員協議会(土木協)
家畜保健衛生所協議会(家畜保健協)


4.青年婦人協議会(青婦協)

    30歳未満の男性組合員と全女性組合員で構成 − 約3,400人

5.現業評議会(現評)


 県職員のうち、現業職員で構成 
 病院現業協議会(病現協)、土木現業協議会(土現協)、動物愛護技術員協議会(動愛協)、試験研究機関現業職員協議会(試現協)、従組青年女性協議会(青女協)などの協議会が活動している。

6.兵庫県立病院労働組合

県職員のうち、県立病院職員で構成 − 12病院

県職労規約抜粋

綱    領

1.われわれは、生活の向上と労働条件の改善のため、組織を強化し、一切の反動勢力とたたかう。
1.われわれは、自治体労働者の階級的な使命に徹し、もって地方自治の民主的確立のためにたたかう。
1.われわれは、すべての民主的諸勢力と固く提携し、日本の平和と民主主義のためにたたかい、もって世界の恒久平和に貢献する。

規    約

第一条 この組合は、兵庫県職員労働組合といい、略称を兵庫県職労とする。
第四条 この組合は、綱領に基づき、組合員の自主的団結により、労働条件の維持改善、生活の向上ならびに自治体の民主化をはかるとともに、平和と民主主義を守ることを目的とする。
第五条 この組合は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 @ 組合員の労働条件並びに生活条件の維持改善に関すること。
 A 組合員およびその家族の共済並びに福利厚生に関すること。
 B 組合員の教養と文化、保健と体位の向上に関すること。
 C 組合員の啓蒙推進並びに教育宣伝に関すること。
 D 地方自治に関する調査と研究に関すること。
 E 退職者会の活動促進とその援助に関すること。
 F 友誼団体との連携協力に関すること。
 G その他組合の目的達成に必要なこと。
第六条 この組合は、兵庫県に勤務する職員及び大会または中央委員会で承認されたものをもって組織する。但し、地方公務員法第52条3項による管理職員等、及び警察職員、特別職に属するものは除く。
第七条 組合に支部を設ける。
 2 支部に分会を設ける。
第八条 この組合は、必要に応じて中央委員会の承認を経て協議会を設けることができる。
 2 協議会は本部の諮問機関とする。
第九条 組合員になろうとするものは、文書により支部の長を経て、中央執行委員長まで申込まなければならない。
第十条 組合を脱退しようとする者は前条に準じて中央執行委員長まで届けなければならない。
第十一条 組合員は、人種、信条、性別、身分、地、政治的意見または政治的所属関係等によって組合員
である資格を奪われない。
第十二条 組合員は平等に次の権利を有する。
 @ 役員を選挙する権利および役員に選挙される権利。
 A あらゆる会合に出席して発言を求める権利。
 B 権利の停止または除名された場合、上級の機関に再審議を申請する権利。
 C 会計簿を閲覧する権利。
第十三条 組合員は、次の義務を負う。
 @ 綱領、規約、決議に服する義務。
 A 組合費を確実に納入する義務。
 B 組合の統制に服する義務。
 C 組合員相互の友愛、信義等を守る義務。
第十六条 組合に次の機関を置く。
 @ 大  会
 A 中央委員会
 B 中央執行委員会
第十七条 大会は、組合の最高決議機関で役員、中央委員および代議員をもって構成し、毎年1回、中央執行委員長が招集する。但し、次の場合は臨時に招集しなければならない。
 @ 組合員の3分の1以上の要求があったとき
 A 中央委員会の要求があったとき
 B 中央執行委員会が特に必要と認めたとき
第十九条 中央委員会は、大会に次ぐ決議機関で、役員および中央委員をもって構成し、中央執行委員長が必要に応じて招集する。但し、中央委員の3分の1以上の要求があったときは、招集しなければならない。
第二十五条 中央執行委員会は、会計監査を除く役員をもって構成し、中央執行委員長が随時に招集する。
    @ 中央執行委員長 1 名
    A 副中央執行委員長 2 名
    B 書記長   1 名
    C 財政局長 1 名
    D 中央執行委員 若千名
    E 会計監査 3 名
  役員の任期は2年とする。
第四十四条 綱領、規約の作成又は変更、他団体への加入又は脱退、役員の選出又は信任並びに組合員の利害に重要な影響をもつと大会が決議した事項は、組合員の全員の投票による過半数の同意を得てから効力を発する。
 2 前項の投票は、組合員の全員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票でなければならない。

 組合員の自主的団結に基づき労働条件の維持改善、生活の向上ならびに自治体の民主化をはかるとともに、平和と民主主義を守ることを目的とする。                         県職労規約抜粋