労働問題などの解決事例をご紹介
解決事例01
【2019年実施】
若年層の健康診断の拡充
2019年度の人員職場要求で、青年女性の要求として「血液検査を30歳未満も受診できるようにすること」「胃検診、大腸検診を30歳未満も受診できるようにすること」を求めてきました。交渉の結果、若年層に対する生活習慣病予防やがん早期発見・早期対応の観点から、健康管理対策の一層の充実を図るべく、定期健康診断において、30歳未満の職員全員を、血液検査や胃・大腸がんの集団検診等の対象とし、30歳以上の職員と同水準の健診項目となりました。
解決事例02
【2020年実施】
パワハラへの取り組み
組合員が職場でパワハラにより病気療養に入られたことを受け、部局とこの問題に対し 重点的に取り組みました。粘り強く取り組んだ結果、加害者への対応が行われ、組合員が復帰し、仕事ができる環境が戻ったことは組合活動の大きな成果です。
解決事例03
【2021年実施】
大型ディスプレイの配置
土木職場に対して、技術職に限らず、事務職等にも業務効率化のために大型ディスプレイの導入を求めました。交渉相手からも、「昨今のリモートワークやペーパーレス化などワークスタイルが大きく変化する中、ディスプレイの大型化は一定必要と判断した。大型ディスプレイの貸与範囲の拡充について、前向きに検討したい。」と認識が出され、大型ディスプレイが配置されました。
その後、本庁職場にも大型ディスプレイが配置されました。
解決事例04
【2023年4月1日適用】
初任給の決定方法の改善
採用試験の受験年齢引き上げ（現在59才の職種もある）に伴い、経験年数を有する獣医師職が採用されましたが、経験年数に見合った前歴が考慮されなかった事例があり、中には年収が100万以上下がった人もいました。
人事委員会や人事課に改善を求めてきましたが、2021年は改善に至らず、2022年も同様のケースが続いたため、強く改善を求めてきました。
その結果、人事委員会勧告の中で報告され、さらに採用に当たってパンフレットの誤解を招く表現の是正を求め、改善する方向性です。
賃金確定交渉では、
- ①資格免許を必要としない職種について、民間の正規社員であって任用する職種に関係する業務内容であれば、初任給計算における民間経験に係る経験年数の換算率を8割→10割に引上げる（資格免許職種はすでに10割）
- ②主任級での採用試験（経験者採用試験）を実施していない資格免許職種等について、主任（４級）格付に必要な経験年数要件を満たす場合には、前歴等を考慮した上で、原則「主任」として採用する。
- ③在職者調整は必要に応じ適切な措置を講ずる。実施にあたっては、近年、採用試験の受験年齢の引上げを行ったことなどを踏まえ、適切に検討する。
との回答がありました。
専門職の採用年齢の引き上げに伴い、生じている課題について強く求めてきた結果です。今後、在職者調整の範囲等について、引き続き求めていきます。
解決事例05
【2020年実施】
新型コロナウイルス対応
新型コロナ感染症が猛威を振るい出したころ、患者の搬送業務は保健所が担っていました。ところがその当時、救急車のような搬送する自動車はなく、ライトバンの運転席と後ろの座席の間に透明なビニールシートを垂らしただけのお粗末なものでした。冷暖房も感染者に届かず、何より搬送する職員が感染の危険にさらされていました。
組合本部は、県会議員(⺠主県⺠連合)とともに現地視察を行い、健康福祉部(現保健医療部)に対し早急に改善を求めました。議員からの後押しもあり、ワンボックスカーを改造し完全に運転席と後部座席を隔離し、職員の感染防止対策も十分な搬送車を、全保健所に配車することができました。
078-242-4311